労働時間の管理は自分で行うことが非常に重要

労働基準法では、労働時間はその最大時間が厳格に決められており、この上限を超える場合には正式に届け出を行うとともに、これに対する対価を労働者に支払わなければなりません。
また最大の時間を超えて労働を行う場合にはその根拠を明確にするとともに、必要に応じて定められた健康管理等を行うことが求められており、これに違反すると様々な罰則が課せられることになっています。

 

労働基準法を遵守しているかのように見せかけている企業

しかし実際にはこの最大労働時間を超えて勤務を指示し、しかもその記録を改ざんしてあたかも労働基準法を遵守しているかのように見せかけている企業も存在しており、これに対する対策が非常に難しいのも実態です。
これらの企業では調査を行ってもその実態が分からないように様々な隠蔽工作を行うことも多く、そのために本来の労働時間を把握することが非常に難しくなっているのです。

従来は働いた時間を管理するためにタイムカードを利用するのが一般的となっていました。
しかし社内のIT化が進むに従い、タイムカードの記録を担当者が出退勤のデータベースに登録することが非常に大きな手間であることがわかったため、近年では自ら出退勤の時間をパソコンを利用して入力する仕組みが主流となっています。

これは自己申告と言う非常に効率的な仕組みと考えられる面もありますが、実際には上長の承認が必要であるため、上長の意向により改ざんされてしまうことも少なくありません。
すなわち本来は残業を行ったのに、様々な理由で定時に退社したように記録が改ざんされてしまうのです。

 

出退勤管理がタイムカードから異なる方法へと変化した

これは労働基準法からすると明らかに違反であり、様々な問題を残すことになります。
従来のタイムカードの記録では打刻した正確な時間がカードに記録されるために、改ざんを行うとその記録が明確に残ることになるため、最悪の場合にはこれを調査すればその行為が発覚します。

また法律によりこのタイムカードは一定期間保管しなければならないことが定められており、これに違反しただけで処罰されることになるために、働いた時間の改ざんは従来は簡単には行うことができないものでした。

しかし業務効率を高めるためのIT化が多くの企業で推進され、出退勤管理がタイムカードから異なる方法へと変化したことで、これらの問題が非常に大きく注目されるようになってきた実態があります。

そのため正当な労働に対する報酬を得るためには、会社での出退勤記録のほかに、自分自身でその記録を残しておくことが非常に良い方法となります。

 

俗に言うただ働きと言う世界

自分が働いた時間に対する報酬と、実際の報酬との違いがある場合にはこれを確認することが必要ですが、給与明細等の記録上は企業に残っている出退勤の情報に基づいたもので計算されているため、実際に働いた時間の記録は残されていないことが少なくありません。

その中でも非常に多いのが俗に言うただ働きと言う世界です。
バブル崩壊後多くの企業では経営状況が悪化し、人件費の削減のためにリストラなどを行いましたが、実際に行わなければならない仕事の量は全く減っていないと言う矛盾した問題がありました。

そのためこれに対応するために、残った社員に対して無報酬の残業を知ることも多くなっていたのです。
この場合には実際には残業を行っていたにもかかわらず、出退勤の記録上は定時で退社をしたことになっており、そのために実際に働いた時間と出退勤の記録に残される時間との矛盾が生じるため、非常に大きな問題となりました。

これは明らかに重大な労働基準法違反となりますが、多くの企業では経営状況の悪化に対応するためにやむを得ず行っていた経緯があり、またその流れは現場でもしきたりとして残っている企業も少なくありません。

 

その成果を上長が評価しこれに応じて賃金を決定する仕組み

その一方で成果主義と言う評価基準のもとに、様々な過剰な労働を強いると言うケースも少なくありませんでした。
これはこれまでの働いた時間に対して報酬を支払うと言うものではなく、その成果を上長が評価しこれに応じて賃金を決定する仕組みとなっています。

これは一見非常に平等なものであると考えられるものですが、あくまでも評価をするのが上長であるために、その評価基準があいまいで非常に難しいものとなる傾向がありました。
加えて自らの査定を良くするために冗長に取り入れると言うケースも散見されるようになり、実際の労働の成果との不一致も非常に重大な問題となってきたのです。

そのため、基本的には自ら労働時間を管理してこれに対する正当な報酬を得ることができているかを逐一チェックすることが非常に重要なポイントとなります。

 

まとめ

著しい齟齬がある場合には労働基準監督所などに相談をすることで、実態調査が行われる場合もあり、その結果によっては支給されていない報酬を得ることができる可能性もあります。
そのため、自分自身の労働時間と実際の時間との間に違和感を感じるようであれば、その記録を自分自身で管理することが非常に重要となるのです。
その上で問題を感じた場合には適正なところに相談をすることが必要です。

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